はじめに
リーマンショックから10年あまりが経過して、再び政府負担のEconomic Stimulus Packageを支給するという話になりました。駐在員の場合、これはどの様な扱いになるのか考えてみたいと思います。
Package内容の確認
日本のPackage
紆余曲折あった様ですが、日本政府は一律10万円支給することで最終的な結論となった様です。そこに至るまでには色々と議論があった様ですが、受給に年収制限を設けるというのは個人的にはイマイチな感じだなと思っていました。圧倒的に税金を多く払っている人が、有事に支援の対象から外れるって、そりゃみんな払いたくなくなりますよ。って思ってました。
色々と情報ソースはあるものの、住民基本台帳をベースに自己申告した人が給付の対象となる様で、国籍は問わず、住民基本台帳がベースなので、住民票があるひとが対象ということになります。
アメリカのPackage
アメリカは所得制限もある様ですが、最大で大人は$1,200/人、子供は$500/人の様です。詳しくはこちら。専業主婦が家庭にいる際は、税金を納めている人が$2,400とのことです。
アメリカでは、$99,000/人が一つの区切りの様で、これを超えると給付されない様です。
駐在員の扱い
ここからは、得られたデータを元に個人が解釈して記述しているので、正確ではなく、場合によっては誤った情報である可能性もあるため、不安な場合は役所に確認してください。
日本のPackage
日本のPackageの対象は住民基本台帳がベースになっています。つまり、日本の市町村に住民登録をして住民票を有していることが一つ目の条件になります。一般的に駐在員は数年にわたり日本を離れることが予想され、住民票を抜いていることが多いと思いますので、この瞬間ん違日本の支援金はもらえないことになります。家族が日本に住民票を残している場合は支給の対象です。
よって、我が家では妻と娘は支給の対象になります。ただし、自己申告制となった場合、申告方法によっては申告すること自体ができない可能性が高いので、この先も情報を注視する必要があります。
アメリカのPackage
アメリカの受給者資格を見ると以下が条件の様です。
- US Citizen
- US resident alien
これは、アメリカの国民かアメリカに居住している外国人のことを指しています。また、説明を詳しく読んでいくと、個人を特定するためにSSNもしくは、ITINを使う様なので、これを持っていることが条件になりそうです。
結論
これらを勘案すると、
- まず、日本の住民票は抜いてしまったので、日本では支援金を受給できません
- また、日系企業の駐在員ということで、世帯年収は給付の上限を超過してしまうので、アメリカでも支援金を受給することはできなさそうです
という結論になり、またまた高い税金を払っている割には、何の支援にも与れないことになりました。なんだかなぁ、としか思えませんね。
まとめ
- こういうことがあるたびに、税金って何のために払ってるんだろうと思ってしまいますね